節税のための海外移住は現実的か？　　親にも子にも10年縛りのハードル   多く稼いだ分だけ納めるのが筋とはいえ、近年の富裕層を狙い撃ちにした税金の数々はさすがに目に余る。かくなる上は財産を持って国外に移住するしかない。そんなことを考えても、国外への資産移転を実行するのはなかなか難しいのが現状だ。そもそも日本から海外への移住をめぐる税金のルールは、かつてより厳しくなっている。2017昨年３月までは、相続人と被相続人の両方が５年を超えて海外に住んでいると、海外資産に対しては日本国内での相続税は課されなかった。しかし同年４月以降は、５年超という要件が２倍の10年超に引き上げられた。現在では、たとえ９年住んでいても日本の相続税が課される。 　さらに15年７月に導入された国外転出時課税では、有価証券など１億円以上の金融資産を持っている人が海外に住所を移して出国する際や、海外にいる親族などに財産を贈与・相続する際に、その段階で資産が売却されたとみなして含み益に譲渡所得税を課するようになった。日本国内での税負担が重いからといって、資産を海外に自由に持ち出せるわけではないということだ。 　これらの税務上の要件を満たせたとしても、住み慣れた日本を離れて生活が激変するという、移住最大のリスクは解消できない。他にも目的があるならともかく、税金対策のためだけに慣れない海外に10年間住むのは困難を伴う。もしも海外移住を検討するなら、税負担だけでなく、家族も含めたライフプランまでをしっかり考慮したいところだ。