またもや大企業の中小化　　出前館が１億円に減資   　宅配ポータルサイトを運営する出前館が資本金を現在の３億7572万円から１億円まで減らすと発表した。５月10日の取締役会で決議しており、６月22日から適用される見込みだ。 　同社はピザや弁当、中華、寿司といった飲食物の宅配サービスを展開している。コロナ禍の「巣ごもり需要」を捉え、加盟店数は2019年時点の２万店から23年１月時点で10万店へと５倍に急増した。ただ利用者向けアプリや広告宣伝費の投資が膨らんでおり23年８月期の連結最終損益は169億円の赤字となる見込み。最終赤字となれば５期連続だ。 　コロナ禍の収束による外食機会の増加を受けて宅配サービスの利用者が減少傾向にある中、同社は各種コストの見直しに着手しており、資本金の減資も財務改善に向けた取り組みのひとつだ。法人税法では資本金１億円超を大法人、１億円以下を中小法人と判定しており、中小法人には800万円までの所得に対する法人税率の軽減や、欠損金の繰越控除、法人事業税の外形標準課税の免除など大法人にはないさまざまな税優遇が設けられている。また、設備投資に対する減税措置など租税特別措置法の優遇対象になることもある。 　コロナ禍をきっかけに大企業の“中小化”は相次いでいる。すでに航空会社のスカイマークや旅行大手のJTB、全国紙の毎日新聞社、液晶大手のジャパンディスプレイといった有名企業が１億円への減資を実行した。