決まらない防衛財源　　特命委員会が先送り提言   　自民党の特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）は、防衛費増額の財源確保策に関して、増税時期の2025年以降への先送りを念頭に置いた提言を岸田文雄首相に提出した。経済財政運営の指針「骨太の方針」に向け、今後は提言の内容がどこまで反映されるかが焦点となりそうだ。 　政府は22年末、防衛力の抜本的強化に向け、防衛費の総額を23〜27年度の５年間で43兆円程度とする方針を決定した。27年度以降は従来４兆円弱の追加財源が必要とし、歳出改革や税外収入などで３兆円弱を賄う一方、法人税、所得税、たばこ税の３税を対象に増税し、１兆円強を確保する方針を示している。 　増税時期について、政府は「24 年以降の適切な時期」に実施するとしているが、提言は「25年以降のしかるべき時期とする柔軟な判断も可能にするには、税制措置以外の財源を更に確保することが必要」と明記し、先送りに言及した。「税制措置により国民に負担をお願いすることは最終的な手段」と強調し、増税以外で賄う財源を「確実に確保することを含め最大限の努力をすべきである」と要望。岸田首相は提言について、「（骨太の方針に）できるだけ取り入れるように努力する」と述べている。 　先送りの背景には、年末に向けて防衛だけでなく、少子化対策の財源を巡る課題も山積する中、党内ではかじ取りを誤れば禍根を残すとの危機感が強まっている。 　また、提言では増税以外の財源確保策として、政府が保有するNTT株を売却し、完全民営化の選択肢も含めて「早急に検討すべき」だとした。決算剰余金の活用や歳出改革、為替介入の原資となる外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金の一定程度の活用を盛り込んだ。国債を借り換えながら60年で完済する「60年償還ルール」の見直しを巡っては、「引き続き幅広く議論を重ねていくべき」だと列挙している。 　提出後、萩生田氏は記者団に「提言を踏まえ、最大限の追加財源の確保を期待する」と述べた。