黒字企業　過去最低の２５％　　法人所得は前年比４兆円減   国税庁発表の平成２１事務年度（平成２１年７月〜同２２年６月）法人税の申告・課税事績で、黒字企業割合が過去最低になっていることが分かった。申告所得金額・申告税額も３年連続で減少。経済状況の悪化が、企業経営に直撃した格好となっている。源泉所得税額も３年連続の減少し、マイナスづくしだ。 　法人税申告件数は２７８万６千件。前年に比べ１万９千件（０・７ポイント）の減少だ。その申告所得金額は総額３３兆８３１０億円、申告税額総額は８兆７２９６億円だった。同庁は「昨今の経済情勢などによるもの」とみている。 　黒字申告割合は２５・５％で、前年より３・６ポイント下落、過去最低を記録した。これは、繰越欠損金控除後の所得金額からの数値で、繰越欠損金控除前をベースにすると、黒字申告割合は４６・３％となるが、これも同２１年度の４６・３％は、前年より３・７ポイントダウン。 　赤字申告１件当たりの欠損金額は１３１８万６千円。これは前年に比べ２３７万円の減少となった。「赤字法人が増えたことで１件当たりの欠損金額も下がった」（同庁）と、母数が増加し、赤字が“薄く広く”になってしまったというなんとも苦しい状況だ。 　源泉所得税額は１２兆９７３億円で、前年比１２・７ポイント減、１兆７８３８億円の減少。課税状況から見ると、給与所得からの税額は８兆５７０２億円で、前年から９０８１億円ものマイナスだ。「景気低迷で支払い総額が全体的に減っている」（同）。