コロナ給付金の不正受給 リーダー格に懲役５年の求刑   東京国税局元職員らのグループによる国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金詐取事件で、詐欺罪に問われたリーダー格とされる無職松江大樹被告（32）の公判が東京地裁で開かれ、検察側は懲役５年を求刑した。同事件を巡ってはすでに元国税局職員や大和証券元社員など、複数の被告に有罪判決が言い渡されている。 松江被告は暗号資産の投資事業「マイニングエクスプレス」の会員だった2020年、別の会員に持続化給付金を不正受給させ、手数料を徴収する仕組みを考案した。同年７〜８月に７回にわたり虚偽の給付申請をし、計700万円をだまし取ったとされている。グループは約200人分、計約２億円の不正受給に関与したとみられている。 昨年11月に懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受けた元東京国税局職員の塚本晃平被告は、20〜30件の確定申告書を偽造し、地元の友人に対しても虚偽申請を持ちかけ、「怪しい話じゃない。おれは国税だから大丈夫」などと声をかけていたという。判決では「国税局職員の立場からして、あるまじき犯罪に手を染めた」と指摘された。