酒税めぐる不毛なイタチゴッコ　　「第３のビール」に増税論   ビールや発泡酒に比べて割安な「第３のビール」への増税論が、政府・民主党内に広がっている。国内大手流通が韓国のビール会社に製造を委託したプライベートブランド（ＰＢ）製品を１缶８８円前後で販売しており、「水やコーヒーよりアルコールが安いのはいかがなものか」（政府税調関係者）との考えが底流にある。ただ、ビール会社からの反発が強く、平成２３年度税制改正に盛り込まれるかは不透明だ。 　第３のビールは、発泡酒に別のアルコールを加えた「リキュール系」と、麦芽を使わない「その他の醸造酒」の２種類。酒税が１缶（３５０ミリリットル）当たり２８円で、ビールの７７円、発泡酒の４７円に比べて大幅に安い。国内ビール会社のブランド商品の販売価格は１缶１２０円前後で、デフレを象徴するアルコール飲料として定着した。 　党内には「韓国製ＰＢの影響を受けて、生産が落ち込む国内ビール会社を救済する」という構図が描かれていたが、民主党税制改正プロジェクトチームのヒアリングに対して、ビール各社は「脅威は感じるが影響は少ない」「５年後、１０年後には脅威になると懸念している」などと足元の影響を否定する発言が相次いだ。 　むしろ議員から「発泡酒に別のアルコールを少し加えただけで、第３のビールと見なされ、税額が低くなるのはおかしい」との問題が提起され、ビール会社が追及される一幕も。政府税調はアルコール度数に応じた課税の導入が規定路線だが、「ビール業界は第３のビールの研究開発に相当な投資をしており、拙速な制度改正は影響が大きい」（民主党幹部）など、慎重論も根強い。