常滑市が宿泊税　　東海３県で初導入   　愛知県常滑市が、旅館やホテルなどの宿泊者に課税する「宿泊税」を導入する方針を固めた。市によると宿泊税を徴収するのは静岡、愛知、三重の東海３県で初めてとなる。2024年３月に市議会に条例案を提出し、25年１月からのスタートを目指す。 　同市には中部国際空港近くのホテルをはじめ、37の宿泊事業者が存在し、計約4300室、7700のベッドを備えている。宿泊税は、観光の街づくりの財源に活用する目的で宿泊者１人１泊につき一律200円を徴収するという。１年間で約100万人の観光客から、総額２億円ほどの税収を見込む。宿泊税により増える財源は、空港と市街地を結ぶシャトルバスの運行といった観光施策に活用する。 　宿泊税は地方税法に基づく法定外目的税で、総務相の同意を得て開始する。近年のインバウンド需要の高まりを受け、全国で宿泊税を導入する動きが活発化している状況だ。すでに東京都や京都市、金沢市などが導入している。