ガソリン税「被災地復旧に不可欠」　　トリガー条項が再び議論に   ガソリン税の上乗せを停止する「トリガー条項」の凍結解除を巡り、国民民主党が能登半島地震の被災地復旧のためにも「ガソリンの値下げが不可欠」との認識を示している。ただ、駆け込み需要や終了前の買い控えに伴う物流の混乱や制度の技術的な問題などが懸念材料となっている。価格高騰対策の補助金が切れる４月末までに結論を出す見通し。 　国民民主党の玉木雄一郎代表は１月15日、石川県かほく市など金沢市周辺の被災地を視察。翌16日の記者会見で「補助が入っているにもかかわらずやっぱり高い。復旧復興の事を考えても、特に地方はただでさえガソリンが手に入らない。復旧復興を進めるためにも、ガソリン値下げは不可欠だ」と述べた。 　トリガー条項は、2010年に旧民主党政権が創設した。ガソリン税は１リットル当たり53.8円だが、ガソリンの全国平均小売価格が３カ月連続で同160円を上回った場合に25.1円の上乗せを止める。軽油にかかる軽油引取税も17.1円を同様に止める仕組み。11年の東日本大震災の復興財源を確保するため、発動せずに凍結されたまま現在に至る。 　資源エネルギー庁によると、ガソリンの店頭価格は１月９日時点で１リットル当たり175.5円で、前週より0.5円上がった。政府は22年１月以降、計６兆円超の補助金を投入し、今年４月末までの延長も決めている。現行の補助率は同185円超なら全額、185円以下なら60％となっている。 　トリガー条項の凍結解除は現在、自民、公明、国民民主の３党が立ち上げた「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」で議論されている。12日に開かれた、実務者級の初会合では、トリガー条項の凍結解除が見送られた22年４月までの検討内容について、発動時の買い控えや解除前の駆け込み需要による混乱、ガソリン製造業者と販売業者が税金を還付したり追加で支払ったりする実務上の負担増など懸念材料への認識を共有した。 　今後の検討課題となる項目で、国民民主党から出席した礒崎哲史参院議員は会合後、「まず実務ベースとして元々あった課題を進めていく。加えて、能登半島の災害への対応も加えた形で議論を進めていくところまで確認した」と語った。一度は見送られた議論が震災の影響でどう変化するのか注目が集まっている。