証券優遇税制は２年延長　　金融庁サイドが押し切る   平成２３年度税制改正で、上場株式の配当や売却益の税率を本来の２０％から１０％に軽減する「証券優遇税制」の期限が、同２３年末から同２５年末まで２年間延長された。政府税制調査会は同２３年末に廃止する方針だったが、約１３００億円の減税効果がなくなるため、金融庁や国民新党が「景気回復のために株式投資に水を差すべきではない」と強く主張。野田佳彦財務相と自見庄三郎金融相が２度にわたり折衝した結果、最終盤で延長が認められた。 　同２３年度税制改正では、法人税実効税率の引き下げや、相続税の最高税率引き上げと課税ベース拡大など大型改正が行われたが、「なぜか証券優遇税制が最大の懸案事項になった」（政府税調幹部）。その理由は、同１５年に導入された証券優遇税制の効果を示す客観的データがなかったためだ。証券優遇税制を廃止して法人税減税の穴埋め財源にしたい財務省と、証券業界の意向を受けた金融庁の議論が堂々めぐりとなり、結局、民主党が自見金融相の所属する国民新党への政治的配慮から譲歩した。 　一方、同２３年度税制大綱では証券優遇税制の同２５年末の廃止について「経済金融情勢が急変しない限り、確実に実施する」とし、リーマン・ショック級の経済危機が再来しない限り、再度延長される可能性は低い。証券優遇税制廃止の代わりに、同２６年１月から、個人の新規株式投資について年間１００万円を上限に非課税とする「少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ）」が導入される。日本版ＩＳＡは３年間の時限措置で、１人当たり３年間で計３００万円の非課税枠が利用できる。