セーフティ共済　　節税目的の利用を制限   中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）による節税手法が10月１日から一部封じられる。これまでは解約と再加入を繰り返すことで何度でも掛金を損金算入できたが、今後は解約後に損金算入できなくなる期間が設けられ、節税目的での利用が制限される。 　経営セーフティ共済は中小事業者の連鎖倒産を防ぐための制度で、加入者は取引先が倒産した際に、無担保・無保証人で掛金の最大10倍（上限８千万円）の金額を借りることができる。掛金は月額５千円から20万円までの範囲で選べ、その全額（年間最大240万円）を損金算入できる。 　同共済では、解約時に解約手当金を受け取れる。解約事由や加入期間に応じて支給率は異なり、自己都合の解約でも掛金を12カ月納めていれば総額の８割、40カ月以上であれば全額が返還される。 　こうした仕組を踏まえ、共済制度としてだけではなく、多くの事業者に節税策としても活用されている。積立金が上限に達した時点で共済を解約して再加入すれば、掛金の損金算入を繰り返せるからだ。 　解約時に受け取る手当金は収益扱いとなるが、赤字の会計期間に解約すれば課税を免れることができる。また、役員退職金など大型の経費を計上した際に解約して相殺する方法も考えられる。 　中小企業基盤整備機構によると、2022年度の任意解約３万2570件のうち、解約手当金が100％支給される加入後３年目と４年目の解約件数は計１万775件で全体の約３割を占めたという。解約から再加入までの期間が１年未満のケースが72.1％、１年以上２年未満が11.5％で、２年以内に再加入する割合は８割以上となっている。2024年度の税制改正で、解約後に再加入しても２年が経過するまでは掛金の損金算入を認めないこととした。10月１日から適用される。