先端設備等導入計画　　３カ月で1931件、年末に向けて申請増も   　中小企業庁はこのほど、中小企業等経営強化法に基づいて中小事業者が策定する「先端設備等導入計画」の６月30日時点での認定状況を公表した。４月からの３カ月間で1931件の計画が認定され、そのうち賃上げ方針の表明を伴う計画は1200件だった。制度が改正された2023年４月以降の１年間と比べると認定数の伸びが鈍化しているようにもみえるが、これから年末に向けて申請数が伸びる可能性は高い。 　計画の認定を受けた事業者は、設備投資にかかる税優遇を適用できる。以前までは要件を満たせば最低でも償却資産税の負担が３年間にわたって半分になり、さらに市町村の裁量で残りの２分の１も免除されるというものだった。しかし23年４月以降、原則として「償却資産税が３年間２分の１」に限定され、実質的に減税額が半分となった。 　しかしこれには例外があり、従業員に対して「賃上げ表明」を行い、賃上げ計画が自治体に認定されると、優遇幅が拡大されたうえで、優遇期間も延長される上乗せ措置が講じられている。具体的には、原則２分の１カットだった償却資産税が３分の２カットとなり、その恩恵を最大で５年間受けられるようになる。 　３カ月間での計画認定数1931件は、前年度の１年間分の１万1120件と比べると積み上げのペースが落ちていることが分かる。賃上げ方針の表明を伴う計画の数1200件も、前年度の6709件のペースに届いていない。対象となった設備の台数と金額の合計は、前年度１年間分が５万1904台で5801億円（うち賃上げ表明を伴う計画が２万6255台で約3616億円）だったのに対し、今年度の３カ月間の時点では5963台で826億円（同3967台で514億円）にとどまっている。 　ただし、この税優遇はこれまで、年末に駆け込みで手続きをするケースが多く“申請渋滞”が起きてきた。このため年末には、ほかの時期より認定が手間取ることも考えられ、最悪の場合、年内に認定が受けられず、設備投資計画そのものが来年に持ち越しになってしまう事態も考えられる。