ねじれ国会で滞る税制改正　　アノ“揮発油税失効”の再現も   平成２３年度予算案と関連法案の審議が始まった。民主党は国民新党との連立でも参院で過半数を確保しておらず、衆院では３分の２に満たない完全なねじれ状態。予算案は衆院の優越が認められているが、問題は税制関連法案だ。法律案は予算案と違い、衆院で可決され参院で否決された後に成立させるには、再び衆院で出席議員の３分の２以上で可決する必要がある。 　しかし、衆院では与党が３分の２に達しておらず、「統一地方選が終わるまでは、野党は対決姿勢を崩さない」（財務省幹部）と見られるため、３月末で期限が切れる税の軽減措置で４月以降の継続を税制関連法案に盛り込んでいるものは、法案が成立しないと３月末で失効する。 ４月１日から失効するのは、海外旅行者が国内に大量の紙巻きたばこやウイスキーなどの酒類を持ち込む際にかかる税を軽減・簡素化する措置や、住宅用家屋を登記する登録免許税の軽減措置など。ガソリン税の暫定税率が約１カ月にわたって失効した３年前の二の舞いになりかねない。 　深刻な影響が予想されるのは、関税関連法の改正案だ。１０年ごとに更新している特恵関税制度の期限は３月末。失効すれば輸入現場に混乱を招きかねない。財務省は関税関連法改正案の優先審議を求めているが、野党は民主党への対決姿勢を崩していない。