売り上げ伸ばす電気自動車　　税優遇が後押し   日産の「リーフ」や三菱の「ｉ−ＭｉＥＶ」といった電気自動車（ＥＶ車）が売り上げを伸ばしている。ＥＶ車とはエンジンの代わりにモーターと制御装置を搭載し、ガソリンに代えてバッテリーに蓄えた電気を使って走る自動車のこと。 　走行距離が短いことやバッテリーを充電するのに時間がかかることなどが普及拡大のネックとされているが、有害ガスが発生しないため非常に「エコ」な自動車でもある。そのため、エコカー補助金の対象車にもなっていたものの、補助金制度は２月８日に終了済み。ただし、税制上の優遇制度はまだ存続中だ。 　優遇制度により、自動車にかかる諸税のうち自動車を所有していると発生する自動車税については、登録翌年度の自動車税のおおよそ２分の１が減税に。さらに、自動車を新規に取得する際にかかる自動車取得税、自動車重量税は全額免除となる。 　これにより、例えば「リーフ」を購入した場合、同等の非環境対応車を購入した場合と比べると自動車取得税と自動車重量税の総額１９万１３００円、登録の翌年度の自動車税１万４５００円、合わせて２０万５８００円が減税されることになる。 　なお、東京都など一部の自治体では、５年度にわたる自動車税の全額免除制度を設けているためさらにおトクになる。ただし、軽自動車は適用外なので要注意。