｢復興費用｣財源に課題　　国債には頼れない懐事情   東日本を襲った大震災。被害の全貌はまだ不明だが、政府は「阪神大震災をはるかに上回るのは十分想定できる」（与謝野馨経済財政担当相）と過去最悪の被害を見込んでいる。生存者救出や原発事故への対処など喫緊の課題が優先される一方で、震災地域の復興や被災者の生活を再建していくための財政的な手だても早急に求められている。 　９５年の阪神大震災では、家屋やインフラなどの被害規模は１０兆円に達したとされる。政府は復興のため９４、９５年度に３度にわたって補正予算を組み、約９兆円を震災復興対策に充てた。今回の東日本大震災はそれを大きく上回るのは確実な情勢で、政府・与党内には早くも１０兆円規模の対策が必要」（与党政調関係者）との声が上がっている。 　問題は、その財源だ。阪神大震災の際は大半を国債で調達し、法人税を一時的に引き上げた。だが、９５年度末の国の公債残高は２２５兆円と現在のほぼ３分の１程度で、財政余力が全く違った。政府は昨年６月に決定した財政運営戦略で、２０年度までに基礎的財政収支を黒字化することや、１１年度から３年間の新規国債発行額を４４兆円以下に抑える目標を掲げている。１０兆円規模の震災復興対策を国債発行で賄えば、財政健全化計画の全面的見直しを迫られるのは必至だ。 　このため、与党内には子ども手当の１１年度上積み分や高速道路無料化実験の予算を削減し、震災対策に充てる案も出ている。だが、それで確保できる額は数千億円規模にすぎず焼け石に水。自民党は「子ども手当や高校無償化などマニフェスト政策を全廃し５兆円を捻出すべき」と主張し、与野党協議は難航している状況だ。