国税庁　平成２２年分の確定申告状況　　贈与税が大幅に増加   国税庁は、平成２２年分の所得税、消費税および贈与税の確定申告状況について公表した。２３年３月末日時点の計数で、東日本大震災で国税の申告・納付などの期限が延長されている５県（青森・岩手・宮城・福島・茨城）の申告事績も含めて取りまとめている。 　所得税の確定申告書を提出した人は２３１５万人で、２１年分より５２万４千人減少し、昨年に引き続き２年連続の減少となった。申告納税額のあるもの（納税人員）は７０２万１千人（前年比２・２％減）、所得金額は３４兆６９５８億円（同２・０％減）、申告納税額は２兆２４３１億円（同１・３％減）と、いずれも昨年より減少している。 　還付申告を行った人員については１２６７万３千人となり、２１年分より３２万人減少した。これは１６年分以来の減少となっている。個人事業者の消費税については、申告件数が１３１万９千件、納税申告額は３８６２億円となり、いずれも５年連続の減少となった。 　贈与税では、暦年課税を適用した申告人員は３４万５千人で、このうち納税人員は２４万人、申告納税額が１１０９億円となった。これを２１年分と比較すると、申告人員が１９・４％、納税人員が６・４％、申告納税額は３５・８％と、それぞれ大幅に増加している。これは昨年、相続時精算課税制度の特別控除につき１千万円の上乗せが廃止された一方で、住宅取得等資金の非課税額が１５００万円まで拡大されたことが要因の一つとみられている。