復興財源は臨時増税で　　所得税率を１０年間１割上乗せ   １０兆円超ともいわれる東日本大震災の復興財源について、所得税の臨時増税での対応を求める声が政府内で高まっている。現在の税率に１割程度を上乗せし、１０年ほどかけて財源を捻出する案が有力だ。 　「基幹税を中心に、政府において多角的に検討する」。政府の復興構想会議が６月１１日にまとめた提言の素案は、復興財源に関し所得税、法人税、消費税の基幹３税で対応すべきだとの姿勢を明確にした。国の税収の約８割は基幹３税で支えられており、たばこ税などその他の税源を復興財源に充てようとすれば、必要な増税幅が大きくなり過ぎるためだ。しかし、直後から政府内で、復興財源から消費税を排除する動きが強まっている。枝野幸男官房長官はＮＨＫの番組で、「消費税は社会保障の財源で議論されている。その話と混乱させることはよくない」と表明。他の閣僚からも同様の発言が相次ぎ、財源候補は事実上、所得、法人の２税に限定されたといえるようだ。 　政府は消費税を増大する社会保障の主要財源と位置付けており、２０１５年度までに税率を１０％に引き上げる方針を固めている。当初は復興財源として２、３％程度の消費税増税を実施し、その後、社会保障目的に使途を変更する「スイッチ論」も検討されたが、「被災者にも増税負担が及ぶ消費税増税は納得できない」との激しい批判にさらされた。その余波で、本丸の社会保障財源としての消費税率引き上げまで暗雲が立ちこめる事態となっている。復興財源からの「消費税隠し」は、復興財源と社会保障財源確保を切り分けることで、増税に対する世論の理解形成を狙う思惑があるが、震災で打撃を受けた国民に重い負担を強いることになるだけに、どちらも実現は容易ではないのが実情だ。