ムーディーズが警告　　１０年後“日本の信用力”は低下   　菅首相の退任をめぐる政局の混乱が、日本の財政に対する信用力に深刻な影響を及ぼしはじめた。「政府の内紛による長期財政計画の遅れで、日本の政策は迷走」。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは６月２７日、政府・与党が進める「税と社会保障の一体改革」の決定が遅れていることを懸念するレポートを公表した。 　レポートでは、決定の遅延は「菅首相の辞任時期をめぐる与党内の内紛が主因」と指摘。効果的な財政再建計画を打ち出さなければ、今後１０年で政府の債務負担がさらに増大し「政府の信用力にとってマイナスになる」と警告した。 　ムーディーズは５月３１日、東日本大震災の発生で日本財政に対するリスクが高まったとして、日本国債の格付けを「Ａａ２」（２１段階のうち上から３番目の水準）から格下げ方向で見直すと表明。実際に格下げすべきかどうか今夏にも判断する予定だ。他の格付け会社も同様に日本財政の先行きに懸念を深めており、その唯一の処方せんとも言える一体改革の行方を注視してきた。 　しかし、退陣表明で菅政権の求心力は失墜し、首相が繰り返し指示した６月２０日の決定はあっさり見送られた。民主党執行部も党内の不満を抑えられず、党の調査会を開いては議論が紛糾するドタバタ劇を展開し市場の失望を買った。「一体改革が決定しても、ねじれ国会の下では実効性を伴わず、国債の格下げは避けられない」（アナリスト）。市場ではこうした悲観的な見方が支配的になりつつある。政府・与党の迷走のつけは、国債格下げによる長期金利の上昇という形で国民生活を直撃しそうだ。