環境税スピード導入も　税収減防止策として脚光   　政府内で一度はトーンダウンした環境税創設の動きが、再び高まってきた。峰崎直樹副財務相は１０月２０日の政府税制調査会後の会見で、「（導入時期が）今年か来年かは別にして、揮発油税などの暫定税率の廃止に合わせて将来の環境税をしっかり議論しなければならない」と発言。年末に向けた２０１０年度税制改正議論のなかで、テーマに位置付ける考えを初めて明らかにした。 　これは従来の政府の慎重姿勢を１８０度転換するものだ。財務省内には、新政権が来年度からの実施を事実上決めている揮発油税と軽油引取税の暫定税率撤廃と同時に、一部を環境税に振り替えるべきだとの声がもともとあった。しかし藤井裕久財務相は、政府税調初会合を控えた１０月７日の会見で、「明日からの税調ですぐ環境税を議論するのは適切ではない」として、先送りする意向を示していた。 　それがここにきて風向きが変わったのは、同年度予算の概算要求額が９５兆円を超え、税収低迷で国債の大増発が不可避な現状が明らかになったからだ。暫定税率のうち、燃料関係の揮発油税と軽油引取税だけで１・８兆円。この幾分かでも環境税に振り替え、税収減を抑えるべきだとの意見が高まった。環境税の具体的な姿は、環境省が１２月までにまとめる予定。年末までに創設決定の急展開もありそうだ。