“与謝野”経済白書まとまる　　「消費増税」持論補強の材料？   内閣府が７月２２日に公表した２０１１年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は、取りまとめに当たった与謝野馨経済財政担当相の意向をストレートに反映した仕上がりとなった。 　「白書は政治が介入してああ書け、こう書けと指示する種類のものではない」。与謝野経財相は同日の会見で白書の客観性を強調してみせたが、信じる向きは少ない。白書の構成を見れば「与謝野色」は明確だ。 　例えば、今回の白書は、目玉とも言える東日本大震災の影響分析とともに、財政再建と経済のグローバル化に多くの文量を割き、重要性を訴えた。いずれも与謝野経財相がかねて実現に意欲を示してきた項目で、白書が国内外の様々な経済データを駆使して、これに「お墨付き」を与えた格好だ。 　内容についても、消費増税による経済への悪影響の懸念に対し、日本やドイツの過去の増税を分析して「個人消費が必ずしも停滞するわけでない」と強調。財政再建を経済成長だけで達成するのは難しく、歳出・歳入改革を同時に進めるよう提言するなど、与謝野経財相が主導する税・社会保障一体改革を補強する書きぶりになっている。 　経済財政白書は、戦後間もなく発行された前身の「経済実相報告書」以来、中立的なデータ分析と国の今後の方向性を示す示唆に富んだ提言で信頼を集め、「白書の中の白書」とも呼ばれてきた。しかし、ここ数年は「政府が進める政策の正しさを強調する記述が目立ち、宣伝文書化している」との批判にさらされている。今年もその傾向が踏襲された形で、内閣府幹部は「白書も政府の文書である以上、時の政権の政策と無関係ではいられない」と釈明している。