平成２２年度「租税滞納状況」を公表　　原告訴訟の国側勝訴率は１００％   国税庁は７月２３日、平成２２年度の租税滞納状況を発表した。新規発生滞納額は６８３６億円で、前年度の７４７８億円より９・２％のマイナスとなった。これにより１２年連続の下降線をたどり、新規発生滞納額が最も多かった平成４年度の３６・２％まで減少した。新規滞納額のうち最も多いのは消費税の３３９８億円で、前年比では微減しつつも全体の半数近くを占めた。 　整理済額は７５９１億円で、新規発生滞納額を７５５億円上回り、前年比４７０億円のマイナスとなった。これにより滞納残高は１兆４２０１億円となり、ピークであった平成１０年度の２兆８１４９億円の半数にまで減少した。 　さらに同庁は「原告訴訟の提起及び滞納処分免脱罪による告発の状況」も公表。差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟など、国が原告となって納税者を訴える原告訴訟の同年度の提起件数は２００件。前年度からの審理中事案を含めて２２５件が終結し、その全てが国側の勝訴であった。また財産の隠ぺいなどによって徴収を免れようとする悪質な事案に対する告発件数は同年度２件に止まった。