民主党　藤井税調が初会合　　政府との統一を目指すも、揺らぐ党内   民主党税制調査会（藤井裕久会長）が、野田政権下で復活後初めての役員会を開き、東日本大震災の復興財源を賄う増税論議を始めた。 今後、政府税制調査会（会長＝安住淳財務相）と調整して、所得税と法人税の定率増税を軸にした政府・与党案の取りまとめを目指す。ただ、筆頭副会長には代表選で増税反対を訴えた海江田万里元経済産業相が就任したほか、増税期間や開始時期を巡っても政府との意見の隔たりが大きく、調整は難航必至だ。 　初会合で藤井会長は「政府と統一的なものの考えで進むのが基本。単なる（業界の）利益代表のような自民党税調とは全く違う運営をしたい」と抱負を述べた。ただ、政府税調との足並みの乱れは早くも表面化している。政府税調は増税期間を来年度から１０年以内を基本としたうえで、▽所得税＋法人税▽所得税＋法人税＋地方税、たばこ税など▽消費税のみ――などの複数の組み合わせ案を取りまとめる方針だ。 しかし、党税調の藤井会長は「初年度から血の流れるような増税はあり得ない」と述べ、増税の開始時期を２０１３年度に先送りする意向を表明した。さらに、党内には増税アレルギーが根強いうえ、海江田氏は代表選で短期の増税より国債（借金）増発を主張した経緯がある。党税調内では「ＴＰＰもそうだが、海江田氏の主張はころころ変わるので、すぐ増税容認に転じる」との楽観論もあるが、「藤井会長が反対論をどこまで押さえ込めるかは未知数」との声も出ている。 　党税調は復興増税以外にも、税と社会保障の一体改革に伴う消費税の増税議論が控えるほか、党の来年度税制改正大綱を取りまとめる意欲を示すが、波乱含みの展開も予想されそうだ。