２０１２年度予算　　概算要求額は過去最大９８兆円超   ２０１２年度予算に対する各省の概算要求が９月３０日に締め切られた。要求の総額は９８兆円台半ばに達し、過去最大だった１１年度の概算要求（９６兆７４６５億円）を大幅に上回った。社会保障費の膨張に伴う通常経費の増加に加え、青天井の要求を認めた東日本大震災からの復旧・復興経費が約３・５兆に達し、要求額を大きく押し上げた。 　１１年度第３次補正予算案の中身が確定していないため現時点で要求額を示していない項目も多く、要求総額はさらに膨らむ見通し。政府は震災からの復旧・復興経費などを５年間で約１６兆円と見込んでおり、今回の要求をすべて認めれば１２年度まででそのほとんどを使い切る計算。このため財務省は復興枠が不要不急の予算要求の「抜け穴」になっていないか厳しく査定する方針で、安住淳財務相は「真に必要な復興の財源と、無理やり理由をつけて入れてくるものは厳しく峻別する」とくぎを刺した。 　復旧・復興関連経費では、国交省が津波対策などで最大の１兆１０９８億円を要求。環境省が福島第１原発事故の除染費用など８８４３億円、文部科学省が学校の防災対策など５６８４億円、農林水産省が農水産業の復興支援など２９３４億円をそれぞれ要求。被災地向けに使途の自由度を高めた復興交付金などは、「今後追加で要求する」とした。 　成長分野などに省庁横断で予算を重点配分する特別枠「日本再生特別措置」に対しては、７０００億円の枠に約２兆円の要望が集中。新エネルギーの普及や科学技術振興予算の要望が寄せられた。政策経費を前年度以下に抑える目標達成に向け、今後の査定でどこまで絞り込めるかも焦点となる。