相互協議１０年で２倍　　国税庁、対応人員を増加   日本と外国の間で発生する「二重課税問題」に対応するため、国税庁と外国の税務当局との間で行われる「相互協議」の実施状況について、協議件数が１０年前と比較して約２倍に増加していることが分かった。 　国税庁では発生件数の増加に対応するため、２３事務年度は専門の職員を３３名から４１名に増やしている。海外へ関連企業を設置する企業の増加によって、平成２２事務年度の協議発生件数は１５７件で、その内９割以上を移転価格に関する案件が占めている。二重課税を回避するための「事前確認」に関する事案は発生件数中１３５件となった。 　問題の処理が終わった件数は過去最多の１６４件（前年比１０６％）を記録している。一件あたりの平均処理期間は２４・８カ月となった。相互協議の相手国については、米国、豪州、英国の順で多く、特に米国と豪州の事案が約半数を占めた２３年６月現在、日本が締結している４８の租税条約すべてに相互協議に関する規定が置かれている。