民主党　一体化改革法制化作業に着手　　消費税議論は先送り   民主党は１０月末、消費税率１０％への引き上げを柱にした「社会保障・税一体改革」の法制化作業に入った。ただ、当面は社会保障制度のあり方に議論を集中させる方針で、消費税引き上げ問題を俎上に乗せることができるのは、早くとも１１月下旬になりそうだ。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題など党内に火種を抱える中、「賛成・反対が相半ばする消費税に手をつける余裕はない」（民主党幹部）ためだ。 　「一体改革はどの政権も、誰が政権をとっても避けては通れない問題だ。与党として、しっかりと一体改革を成し遂げたい」 １０月２６日、国会内で開かれた同党の「社会保障と税の一体改革調査会」と党税調の合同会議で、細川律夫調査会長（前厚労相）は取りまとめに向け所属議員の協力を求めた。 　政府・与党は年内に消費税の引き上げ時期や税率を確定させる方針で、合同会議はその主戦場となる。執行部はぎりぎりまで消費税の議論を先送りし、短期間の審議で政府案を押し通す「中央突破」を想定している。 　ＴＰＰで揺れる党内では今のところ、消費増税に目立った反対運動は起きていない。しかし、慎重派議員は「ＴＰＰの議論が収束すれば、次は消費税。いまは嵐の前の静けさに過ぎない」と警告する。「消費税隠し」の姿勢そのものへの反発も広がりつつあり、執行部のシナリオ通りに事態を運ぶのは容易でないのが実情だ。