消費税の調査結果公表　　調査件数のうち６８％で申告漏れ   申告漏れの可能性がある納税者を対象に国税庁が行う調査で、個人事業者の消費税の申告漏れがあった件数が６万７千件で、追徴税額は２５３億円だったことが同庁の調べで分かった。前年と比較すると申告漏れ件数は４千件、追徴税額は５８億円の減少となっている。調査が行われた件数は６万７千件であったため、調査が行われた件数の約６８％で申告漏れがあったことになる。 　調査は、高額または悪質な不正計算が推定される場合を対象に行う「特別調査・一般調査」の件数が３万件。申告漏れの把握を実地で短期間に行う「着眼調査」は２万７千件。文章や来署依頼による面接により、計算誤りや適用誤りを修正する「簡易な接触」は４万件に上った。 　追徴税額については「特別調査・一般調査」が１８２億円、着眼調査の場合が４９億円、簡易な接触の場合が２５３億円となった。前年度と比較して調査件数、追徴税額ともに増加したのは「簡易な接触」のみで、これ以外の調査では件数、税額が減少した。