復興増税の償還期間２５年　　事実上、恒久増税化   民主、自民、公明の３党は、東日本大震災の復興財源を賄う復興債の償還期間を２５年に延長することで合意した。単年度の負担軽減を主張する自民党の意向を配慮し、関連法案の早期成立を急いだ民主党の政治判断だが、これで当初案で１０年だった復興増税は事実上、「恒久増税」化。「次世代に負担を先送りしない」としてきた政府・与党の方針と大きく食い違い、政府は責任説明を求められる。 　民主党が償還期間で大幅に譲歩したのは、参院で多数を失った「ねじれ国会」の中で野党の賛成がなければ、１１年度第３次補正予算案に盛り込んだ復興事業の財源を裏付ける関連法案の成立が見通せなくなるからだ。また、復興増税への痛税感を和らげれば、今後本格化する税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税に理解を得られやすいとの思惑もある。 　ただ、単年度の負担を減らしても、納税者のトータルの負担額は変わらない。２５年は、今後生まれる子どもすら増税対象になり得るもので、「現役世代で負担する」との政府方針は完全に崩れた。政治的妥協の産物の決定に、市場からは「今後の大型増税の実現性も危うい」と政府の財政規律を疑問視する声も出始めている。 　一方、復興費用は、今後福島第一原発事故に伴う除染費用などが拡大する可能性もある。民主党は、今後政府保有の日本郵政株の売却などで財源を捻出することで、将来の増税を回避する考えを示していたが、郵政の将来像などを巡って与野党の意向は割れている。財源確保の実現性は不透明で、国民の税負担が今後増える懸念はぬぐえない。