国税庁が評価額の「調整率」を発表　　震災による地価下落   相続税や贈与税の税額を算出する際の土地の評価は毎年１月１日時点の相続税路線価を基準とする。しかし、今年は３月１１日の東日本大震災を受けて、被災地の中には地価が著しく下落した箇所もあることから、国税庁は震災特例法の規定に基づき、こうした実態を税務上の評価に反映させるための「調整率」を取りまとめた。 　これにより、震災日以後に相続税・贈与税の申告期が到来する税額の評価では、平成２３年１月１日時点での路線価に調整率を乗じた額で算出することになる。例えば、路線価が１０万円で調整率が０・７５の場合、「１０万円×０・７５＝７万５千円」となる。なお、調整率は評価額算出の一定の目安として定められたもので、法的な拘束力を有するものではない。当局は、「実態に合わせて個別に対応する」としている。 　調整率が設定された地域は、福島、宮城、岩手、青森など東北地方の太平洋側と、茨城、栃木、千葉３県の全域に加えて、埼玉、新潟、長野の一部、合計約６万５千キロ平方メートルで日本の国土の１７％となる。これは阪神淡路大震災の時に調整率が適用された面積の３２倍という規模だ。 　低い調整率を設定された地域をみていくと、津波の被害が大きかった岩手の大槌町、大船渡市、釜石市、宮古市、陸前高田市などで０・３。宮城では女川町が０・２、南三陸町が０・２５、仙台市宮城野区、同若林区、石巻市、気仙沼市、名取市などで０・３、福島はいわき市、新地町、相馬市、南相馬市で０・３、福島原発周辺は０となっている。千葉の浦安市が０・６、埼玉の久喜市で０・７となっているが、これは地震に伴う液状化現象による被害を踏まえたもの。