自動車２税の廃止・見直し　　代替財源９千億円どうする？   民主党税制調査会（藤井裕久会長）は１２年度税制改正に向けた重点要望をまとめ、政府税調に提出した。自動車取得税（地方税）と自動車重量税（国税）の廃止・見直しが目玉だが、合わせて９千億円超の代替財源を示しておらず、実現のめどは立っていない。ただ、党税調総会では、出席議員が財務省幹部に「与党の議員を何だと思っている」とすごむ場面もあり、党内外から「民主党も族議員化している」との批判が高まっている。 　党税調の要望を受け、政府税調は１２月９日をめどに税制改正大綱をまとめる方針だ。ただ、焦点の自動車２税の廃止について、安住淳財務相は「（１３年度以降の）消費税増税の中での議論はあってもいい」（安住淳財務相）とするなど、１２年度の改正には否定的で、現行のエコカー減税を延長する案を軸に対応を検討する構えだ。 　一方、党税調は「早急（な廃止）というところを改めて強調する」（中野寛成会長代行）と主張するだけに、政府税調内でも「党を完全に無視はできない」（幹部）との声も出ている。　党税調要望ではこのほか、住宅購入時に親などから資金援助を受けた際の贈与税非課税枠を現行１千万円から１５００万円に拡充する案も求め、政府税調でも受け入れられる見通しだ。 　このほか、ナフサ免税の恒久化の検討や「トン数税制」の適用範囲の拡大、軽油引取税の免税措置の延長など、業界の意向を受けた減税要望が目立つ。年末に税と社会保障の一体改革に伴う消費増税を控えて、小粒な内容で、配偶者控除の見直しや相続税増税などの抜本改革は先送りした。