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国税庁 ２４年度予算概算･定員機構 「共通番号制度」関係に１６・８億円 |
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国税庁は平成２４年度の「予算（案）の概算」および「定員・機構」を発表した。
それによると、２４年度の国税庁予算案は総額７０９３億２５００万円で、前年度から９２億１７００万円減少、割合にして対前年比９８・７％となった。また、定員については９９５人の新規増員が認められた一方で、定員合理化数が１０６４人で、６９人の純減となった。これにより国税庁の２４年度末定員は５万６１９４人となる。
国税庁は２４年度予算２案のポイントについて以下の３点を挙げている。�〃从兌匆颪諒�雑・国際化、ＩＴ化の進展など税務行政を取り巻く環境の変化に対応し、適正・公平な課税を実現するために必要な経費、��東日本大震災の発生を踏まえた対応経費、�６δ免峭羸�度の導入経費―。具体的には、納税者の申告状況など税務データ全般の管理システムに係る運用経費など情報化経費として４１２億８８００万円（対前年度比９９・８％）、ｅ−Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）の運用促進など納税者利便向上経費として９７億１２００万円（同７８％）、外国調査や移転価格税制に伴う相互協議関連の費用など国際化対策経費として９億３１００万円（同１００・９％）、庁・局署一般経費として５８８億９１００万円（同９７・７％）、税務署庁舎の耐震補強や耐震改修費用など職場環境整備・安全対策経費として８１億５５００万円を計上している。
続いて今回新たに経費が計上されたものとして、東日本大震災復旧・復興経費に４３億７７００万円、共通番号制度関係経費に１６億８１００万円となっている。定員・機構関係については、「審理体制の充実強化」、「調査・徴収体制の充実強化」、「国際化への対応」、「社会保障・税に関わる番号制度への対応」などのための増員が認められたとしている。 |
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