生命保険料控除のココが危ない　ミス続出ポイントをチェック   生命保険と個人所得の税務を考えると、まず生命保険料控除制度が頭に浮かぶ。だが「保険」という名前が付けば、何でもかんでも控除制度の適用が受けられるわけではない。例えば、一般に「貯蓄保険」といわれている保険期間５年未満の生命保険は、生命保険料控除の対象外だ。また傷害保険や信用保険、外国の保険事業社と国外で契約した生命保険契約についても控除対象外となる。さらに、これら以外の生命保険でも「未払い部分」の保険料については控除の対象から外されるので注意が必要だ。将来の保険漏れを防ぐための「前納」は、支払期日が到来していない部分は未払い扱いとなり、生命保険料控除の対象にはならない。 　最近では、被保険者の保険事故発生時に住宅ローンの債務残高相当額の保険金が支払われる「生保付き住宅ローン」も人気がある。この種の生命保険は、住宅ローンの貸し手である金融機関が契約者、そして保険金受取人となり、住宅ローンの借り手であるマイホーム取得者が被保険者となる。こうした生保契約の保険料は実質的には住宅ローンの返済額に含まれているので、納税者の中には、「ローン返済額の一部が生命保険料控除の対象になるのでは」と考える人もいる。しかし、生命保険料控除の対象となる生命保険契約は、保険金の受取人が「保険料の負担者またはその親族」とされているため、保険金受取人が金融機関となる生保付住宅ローンについては、たとえ支払保険料の実質的負担者が被保険者であっても、生命保険料控除の対象とはならない。 　２月１６日からは平成２３年分の所得税の確定申告が始まる。税務署の担当者によると生命保険に係る申告ミスが多いものとして、「生命保険契約などに基づく年金の雑所得」、「生命保険の満期返戻金などの一時所得」に関する申告漏れ、「医療費を補てんする保険金」の記載漏れなどが挙げられるという。