国の総予算は２２９兆円で過去最大　　国債の元利払いと社会保障費で７割   財務省は１月２４日、国会に提出した予算書で、２０１２年度予算案の一般会計と特別会計を合わせた国の総予算が１１年度当初予算比８兆４９０４億円（３．９％）増の２２８兆７６５９億円にのぼることを明らかにした。一般会計は同２．２％減の９０兆３３３９億円と６年ぶりに減額したものの、東日本大震災の復興経費など特会に計上した経費が軒並み増加したことで、総予算では過去最大を更新した。 　政府は財政健全化計画である「中期財政フレーム」で、国債費を除く一般歳出を前年度以下に抑える予算の大枠を定めているが、特会には上限目標は定めておらず、歳出増に歯止めがかかっていない状況だ。 　民主党は０９年の衆院選で当時約２０７兆円だった国の総予算を全面的に組み替え、１６．８兆円に及ぶマニフェスト（政権公約）主要政策を実行すると主張していた。「見直せば総予算の１割程度は十分削減できる」（党幹部）との楽観論があったためだが、現実は歳出削減は一向に進まず、むしろ政権交代後２０兆円以上も膨張した形で、マニフェストのずさんさがまた一つ浮き彫りになった形だ。 　総予算の内訳では、国債の元利払い費が前年を３％上回る８４兆６７７５億円。社会保障費は、基礎年金の国庫負担２．６兆円分の財源確保を先送りしたものの、高齢化による医療費の増加などで１％増の７５兆８１０１億円となり、両経費だけで総予算の７割を占めた。一方、震災復興経費としてインフラ復旧の投資や、被災自治体への財政支援を積み増したことで、公共事業費が４．７％増の６兆１８１１億円、地方交付税等が５．３％増の１９兆９３１７億円とそれぞれ大幅に膨らんだ。