財務省　一般会計の財務状況試算発表　　消費増税でも赤字体質変わらず   財務省は１月３０日、２０１５年度までの一般会計の財政状況の試算を発表した。「社会保障と税の一体改革」の政府・与党素案に沿って消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げた場合でも、１５年度の新規国債発行額は４５．４兆円に達し、１２年度（４４．２兆円）よりも増加する。増税でも歳入の４割を借金に頼る赤字体質が続く現実が浮き彫りになった。 　名目成長率が１％半ばで推移すると想定。一体改革に伴い社会保障給付の増額を実施する一方で、国債費を除くその他の歳出は１４年度まで据え置く前提で計算した。試算によると、１２年度２１．９兆円だった国債の元利払い費は、残高の増加に伴って１５年度は２７．５兆円まで膨張。さらに社会保障給付の増額を行う結果、１２年度９０．３兆円だった一般歳出は、１５年度は１０１．４兆円まで膨らむ見通しだ。 　一方、１５年度の税収は、消費税率引き上げによる増収などで５２．８兆円となり、１２年度から１０．５兆円増える。歳入の伸びが歳出増加幅を下回るため、増税にもかかわらず国債発行額が増える計算だ。ただし、国が財政健全化の指標とする基礎的財政収支（国債費を除く歳出から、税収と税外収入を除いた額）は、１２年度の２２．３兆円の赤字から１５年度は１８．２兆円に改善する。増税を行わない場合、同赤字は２６．３兆円まで膨らむと同省は試算しており、消費増税の必要性を強調する内容となっている。 　予測では、政府が目標とする名目３％成長を１５年度に達成するケースも試算。税収は５４．８兆円に上ぶれするが、金利・物価の上昇で歳出も増加する結果、国債発行額は４４．３兆円と小幅ながら増える。