消費税“複数税率”議論再燃　　給付付き税額控除に「バラマキ」の批判から   税と社会保障の一体改革で、消費増税で低所得者ほど負担が大きくなる「逆進性」対策として、食品などの税率を低くする「複数税率」の是非が再び論点となりそうだ。政府・与党は、大幅な税収減を招くことなどから、一体改革素案では導入をいったん見送る方針を示したが、代わりに検討する給付付き税額控除については、野党内には「バラマキ」との異論が根強いためだ。 　欧州諸国では、日本の消費税にあたる付加価値税について、複数税率を導入するケースが一般的。ドイツは通常の品目にかかる標準税率１９％に対し、水道料金や食品にかかる税率は原則７％。標準税率２０％の英国は、食品や医薬品、新聞などは税率ゼロだ。 　ただ複数税率には、▽食料品を対象とすると年間３．１兆円の税収減を招く、▽対象商品の選定を巡って「利権」が生じやすい――などの指摘もある。民主党税制調査会では海江田万里氏などが複数税率の導入を主張したが、藤井裕久会長らはこれを押し切り、代わりに共通番号制度の導入を前提に給付付き税額控除で逆進性問題に対応する方針とした。しかし、番号制を導入しても納税者の一体的な所得把握には限界があるため、自民党内では「複数税率も選択肢の１つ」（野田毅税調会長）との声が出ている。実は財務省内でも給付付き税額控除は「恒久的なバラマキになる」との懸念が根強い。 　一方、民主党内でも、パート従業員への厚生年金の適用拡大を巡り、大手スーパーなどの猛反発を受けて、結論先送りの動きが急浮上している。「族議員化」が顕著な党内で、同様に業界から圧力を受ければ、複数税率が息を吹き返す可能性も十分ありそうだ。