税と社会保障の一体改革　　国民と閣僚の対話集会スタート   「税と社会保障の一体改革」に関する主要閣僚と国民の対話集会が始まった。消費増税などへの国民理解を進めたい考えだが、参加者からは景気への影響や社会保障の削減を懸念する声が相次いだ。一方、富山市の会場では公募での応募者が８人にとどまるなど、盛り上がりを欠いた会場も。世論を喚起して、与野党協議を拒否し続ける野党に翻意を促すのは難しそうだ。 　岡田克也副総理が出席した長野市の集会には約１６０人が参加。「消費税率を３％から５％に上げた９７年は景気悪化を招き、税収が減った」との指摘があり、岡田氏は「経済危機が起きれば増税に歯止めをかける。駆け込み需要も期待でき、致命的なことにはならない」と説明した。民主党の年金改革案については「月７万円の最低保障年金では足りない」との意見が出たが、「財源と裏腹の問題。無限にお金は出ない」とした。滋賀県長浜市では安住淳財務相が約２０人と車座になって説明。会場からは「消費税率１０％で足りるのか」と、将来不可避な追加増税を封印する政府・与党案への疑問を突きつけられたほか、民主党が建設中止を公約した八ッ場ダムの凍結解除を批判する声も出た。一方、小宮山洋子厚生労働相が出席した長崎市では、同県選出で消費税慎重派の山田正彦元農相が現れ、「国会議員の定数削減や歳入庁の設置が先だ」と主張する場面もあった。 　集会は今後も週末を中心に続き、関係閣僚は全国４７都道府県を回る予定。野田佳彦首相も出席する方向だが、世論の支持拡大に向けて、険しい道のりが続いている。