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	マンション駐車場の貸し出しは収益事業？キーワードは「共済的事業」と「管理費の割増金」
	マンションの駐車場に空きが出た場合などに、居住者以外の人にスペースを貸すことがある。この場合の使用料収入の課税判断について、国土交通省の照会に対する国税庁の回答で明らかになった。　駐車場などのマンション付属施設の「区分所有権」を持つ居住者（区分所有者）は、施設の管理組合を作ることができる。このマンション管理組合は法人税法上の「人格のない社団等」に該当し、収益事業から生じた所得以外の部分には法人税が課税されない。つまり、「駐車場業」が収益事業か非収益事業かで、課税対象か否かの判断がわかれる。マンション管理組合が居住者に駐車場を貸し出す場合、①区分所有者を対象にした共済的事業であること、②駐車料金は区分所有者が駐車場の敷地を利用することによる「管理費の割増金」と考えられること、③使用料収入は区分所有者に分配されず、管理組合で管理に必要な費用を含めた修繕費または修繕積立金の一部に充当されること――という点から収益事業には該当しない。一方で、外部利用者への貸出は必ずしもこれに該当しないため状況が異なる。　国土交通省は前記③の条件を満たすことを前提とした３つのケースを提示し、それぞれの課税判断を国税庁に照会した。まず、利用者の募集を広く行い、使用許可は居住者であるかどうかに関わらず申し込み順、貸出条件も一律に設定するケースでは、一般の有料駐車場と同じとみなされ、共済的事業とは認められないため、その全体が収益事業として課税されるとした。次に、居住者の使用希望がない場合にだけ外部に対して募集を行い、居住者から利用の申し出があれば外部利用者に明け渡してもらうケース。これは「居住者のための共済的事業」と「余剰スペースを活用する事業」を行っていることになる。前者は非収益事業だが、後者は収益事業と判断されるため課税対象になる。なお、収益事業の所得計算の費用・損失の額は、法人税基本通達１５－２－５の「費用又は損失の区分経理」で計算する。最後は駐車場が空いていても外部に対して積極的な募集を行わず、非居住者から申し出があった時に短期的に貸出を許可するケース。外部に対する貸出は共済的事業の付随行為とみなされ、全て非収益事業になる。