消費増税法案提出前の前哨戦　　２０１２年税制改正法案は月内成立見通し   ２０１２年度税制改正法案が８日に衆院を通過する。１２年度予算案とともに参院に送付されるが、自民、公明両党も税法に賛成する方針のため、参院での予算審議が長引いた場合は、税法審議を切り離し、月内には成立させる見通し。租税特別措置の期限切れを避けるための「つなぎ法案」提出を余儀なくされた昨年の二の舞は避けられそうだが、実態は、自公が反対しそうな税制改正を先送りした「妥協の産物」。消費増税法案提出を控えていることもあり、小幅な改正内容といえそうだ。 　１２年度税法の主な内容は、▽４月末に期限が切れるエコカー減税の３年間延長と自動車重量税の縮小▽住宅取得資金にかかる贈与税の非課税枠の拡充▽省エネ住宅向けの住宅ローン減税の拡充▽地球温暖化対策税（温対税）の創設▽給与所得控除の縮小――など。 　このうち、温対税と給与所得控除の縮小は１１年度税法にも盛り込まれていたが、自公が反対したため未成立の状態が続き、昨秋にいったん削除された経緯がある。ただ、自公が反発したのは１１年度税法に成年扶養控除の縮小見通しなどが盛り込まれた面も大きい。このため政府・与党は、１２年度税法では成年扶養控除の見直しを見送ったほか、反発必至な配偶者控除の見直し議論には着手しなかった。自民内には温対税への慎重論もあったが、「与党を揺さぶる『政局カード』は特例公債法案で十分。未成立で経済への混乱を招けば、批判がこちらに来かねない」（自民税調関係者）と判断した模様。 　一方、重量税の減税は、「エコカー減税の延長だけで十分」という当初の見立てから一転し、民主党内の自動車総連出身議員の「ごり押し」で盛り込まれた経緯があるが、こちらは野党側から大きな反対は出なかった。