消費税率１０％への引き上げ後……　２０１６年度末までに再増税？   　税と社会保障の一体改革を実施した後の「次の改革」を巡り、政府・与党内で混乱が広がった。２月に閣議決定した大綱では「今後５年をめどに法制上の措置を講じる」と明記したが、党内では消費税率１０％への引き上げ自体にも異論が強いうえ、消費増税法案上の書きぶりに関する一部マスコミ報道が騒動に拍車をかけた。政府・与党は月内の法案提出と今国会での成立を目指すが、道のりは険しい。 　「一体どうなっているんだ」。週末の１７日朝、財務省幹部は与党幹部から電話攻勢にあった。原因は同日の複数の朝刊。次の改革を巡って「１６年度末までに」追加の消費増税法案を提出するとの内容だったためだ。一体改革は消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる内容。ただ、これが実現しても、政府が２０年度に掲げる基礎的財政収支の黒字化達成には消費税換算で約７％分の財源が足りない。このため民主党内の若手議員が、さらなる増税の必要性を主張し、「次の改革」が大綱に盛り込まれた経緯がある。「１１年度に法制上の措置を講じる」と明記し、今回の一体改革の根拠になった所得税付則１０４条の再現を目指したものだ。 　しかし、大綱の「今後５年をめど」との表現では不明瞭なため、法案で政府は時期だけ「１６年度をめど」と改めた。これを一部マスコミが「１６年度『末まで』」と時期を限定したと早合点し、「法制上の措置」を「追加の消費増税」と断定的に報道した。真相が判明し、与党幹部の誤解は解けつつあるが、増税反対派の勢いが増すことは確実。元々財務省省内では、足元の増税論議への影響を懸念し、大綱で「次の改革」に言及することに慎重だっただけに、幹部は「大綱と中身は変わっていないのに」と嘆く。