年金機構の徴収部門を国税庁に統合　　民主党ＷＴ　歳入庁設置で中間報告   税と社会保障の徴収を一元化する歳入庁の設置について、民主党のワーキングチーム（ＷＴ）は１１日、中間報告をとりまとめた。日本年金機構（旧社会保険庁）の保険料徴収部門を分割し、国税庁に統合するのが柱。将来的には介護保険、雇用保険の徴収を併せて行うことも検討課題に挙げている。 　設置時期は税と社会保障の個人情報を一つにまとめる「マイナンバー制」が導入される１５年１月が軸となる。これまで地方自治体が行っていた地方税の滞納分の徴収も、歳入庁が行うことを提案した。 　また、所管官庁は独立組織、財務省の外局、内務省の外局の３案を提示。職員は国税の人材がベースとなる。業務量増加に伴う増員を予定しているが、年金機構の職員を移すことは想定していない。 　日本年金機構は年金の加入手続きや給付・相談などの自治体業務を委託する民間組織に改編する。 歳入庁の設置は、０９年衆院選の民主党マニフェストに盛り込まれ、消費税増税関連法案にも「税と社会保険料を徴収する体制の構築について本格的な作業を進める」と明記された。政府と民主党ＷＴが、消費増税法案の国会審議入りまでに制度設計のたたき台を取りまとめることになっているが、政府案はメリットとデメリットの両論併記にとどめる見通しだ。