フィッチ・レーティングス　日本国債格下げ　　停滞する財政再建への不信感   消費増税法案をめぐる国会審議が続く最中、英米系の格付け会社「フィッチ・レーティングス」が２２日、日本国債を格下げした。なかなか進まない日本の財政再建への不信感が背景にあり、停滞している消費増税法案などの審議に対しても警鐘を鳴らした。 　野田佳彦首相は２３日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で格下げの感想を問われ、「民間会社の評価に逐一コメントしない」としながらも、「財政健全化に関わる法案の審議について市場も警戒感を持ち、国際社会も非常に注目していることを心の中に抑えて議論しなければならない」と述べ、かさねて消費増税法案の成立の重要性を強調した。 　しかし、法案成立のために協力が不可欠な自民党からは、意外な提案も飛び出した。自民党の茂木敏充政調会長は２３日の特別委員会で、国と地方の基礎的政収支（プライマリーバランス）の赤字を、２０１５年度までに国内総生産（ＧＤＰ）比で１０年度の半分にする政府の財政健全化目標の先送りを提案した。茂木氏は「消費増税して、すぐ財政再建を進めると経済の腰折れを起こしかねない」と理由を説明したが、野田首相は「市場の警戒感が強まっている時に変更することはいいのだろうか」とこれを拒否した。 　健全化目標の達成は消費増税が前提だが、民主党内では小沢一郎元代表に近いグループなどは反対姿勢を崩さず、法案の成立はいまだ不透明だ。「法案が成立しなければ日本の財政への不信感が一挙に高まり、国債が暴落しかねないと格下げの動きを強調して法案成立の重要性を訴えるべき」（政府関係者）との声すらある。