政府税調　給付付き税額控除の論点洗い出し　「所得の完全把握が大きな課題」   政府税制調査会（首相の諮問機関、会長＝安住淳財務相）は５月28日、有識者で構成する専門家委員会（委員長・神野直彦東京大名誉教授）を１年半ぶりに再開した。政府が低所得者対策として導入を進めている給付付き税額控除の論点の洗い出しを行うなど、増税に向けた低所得者対策の議論がようやく動き出すことになった。 　給付付き税額控除は、税金還付と現金給付を組み合わせた制度で、15年10月の税率10％への引き上げ時に導入される予定だ。同制度では、所得を正確に把握する必要があることから、同時にマイナンバー制を導入させるために本格導入は番号制が定着する２０１７年ごろになる見通し。 　論点の一つになるのが、所得把握の難しさだ。日本は源泉徴収が基本のため、番号制度ができても２カ所から給料をもらったり、金融資産を持っていたりする人の所得を完全に把握することは難しい。委員会でも「多くの人に申告納税に切り替えてもらう必要がある」との意見が出た。 　一方、低所得者対策は、生活保護など社会保障政策で実施されており、「あえて給付付き税額控除を実施する必要はないのでは」などと給付付き税額控除制度の不要論も出た。野党が低所得者対策として導入を求める声が上がっている食料品など生活必需品の税率を下げる軽減税率は「（諮問で）両制度を対比することにはなっていないので、（専門委で）大きく取り上げることはない」（神野委員長）と述べた。