「簡易な給付措置」「軽減税率」どちらを導入？　　３党間の修正協議、結論先送り   民主、自民、公明の３党間で続く消費税増税法案の修正協議。焦点となっている低所得者対策では、消費税が１０％になる１５年１０月時点で、減税と現金給付を組み合わせた「簡素な給付措置」か、食料品など特定の品目の税率を低く抑える「軽減税率」のどちらを導入するかは今回の協議で決めず、結論を先送りする公算が大きくなった。 　給付付き税額控除を求める民主党と、軽減税率導入を求める自民党の間で大きな意見の隔たりが生じている低所得者対策。このため水面下の調整で両党は、軽減税率は将来的に消費税率が１０％を超えた段階での検討課題とすることで認識を一致させた。公明党も民自両党が合意すれば、最終的に異議は唱えない見通しだ。 　一方、低所得者を対象に現金を配る「簡素な給付措置」は、１４年４月の消費税率８％引き上げの段階で導入することで、３党の意見はほぼ一致している。しかし、規模や対象については、自民党が８９年の消費税導入時や９７年の５％引き上げ時を参考に１年限りの給付を主張するのに対して、公明党は対象のさらなる拡充や複数年の実施を要望するなど、自公間で意見の隔たりが生じている。 　そもそも低所得者対策は「公明党対策で考え出されているため、公明党案に近くなる可能性が大きい」（財務省幹部）とみられている。公明党は法案採決前に規模や対象を具体化するよう求めたが、民主党は８％への引き上げ時の予算編成までに検討するとして自民党への配慮をにじませた。