住民税でも増税を実感　　６月徴収分から年少扶養控除が廃止   １６歳未満の年少扶養控除（３３万円）と同時に、１６歳以上１９歳未満の扶養親族に対する特定扶養控除の１２万円の上乗せ部分も廃止となる。これらはいずれも平成２２年度税制改正で廃止が決まったもので、控除の廃止による税負担の増加分は「子ども手当」（平成２４年４月からは「児童手当」）の創設や高校授業料の実質無料化のための財源にするとされていた。所得税ではすでに平成２３年分から、対象年齢の扶養親族１人につき３８万円の控除が廃止されており、特定扶養控除として１人につき２５万円を上乗せする部分の控除も廃止されている。 　当初、扶養する子ども１人につき月額２万６千円を支給するとしていた「子ども手当」と引き換えるかたちで、控除の廃止による実質増税を受け入れた納税者だったが、肝心の「子ども手当」は従前の「児童手当」に逆戻りしたため、結果としては税負担だけが増えたことになる。住民税は税率が一律１０％のため、課税最低限を上回る所得がある場合には、１６歳未満の子ども１人につき年額３万３千円、１６歳以上１９歳未満の特定扶養親族の場合は１人につき年額１万２千円、税負担が増えることになる。 　「子ども手当」は「児童手当」に逆戻りし、支給規模も従前のままに据え置かれた状態だが、増税だけは予定通り実施されたかたちだ。政権交代後、政府・与党は所得税・住民税課税について「控除から手当へ」の転換を図っていくとしていたが、結果としては「控除も手当もなし」という現実だけが残ったといえるだろう。税の専門家である税理士らの職業会計人からは、「最初からこれ（控除の廃止による実質増税）だけが狙いで、子ども手当などは絵に描いた餅に過ぎず、誰も本気で実現しようなどとは思っていなかったのだろう」「子育て支援を掲げて政権を取ったはずの政党だが、実際には子育て世帯の税負担を増やしただけ。やり方が巧妙な分、確信犯といえる」などといった、現政権に対する批判的な声も少なくはない。