損金算入できる税金　　源泉所得税どうする？   会社はさまざまな税金を納めているが、税金の中には損金に算入できるものもある。税法では損金不算入となる税金を限定列挙しており、それ以外のものは損金に算入できる。 　損金不算入とされているのは、法人税、都道府県民税、市町村民税、延滞税、各種加算税、過怠税、罰金、科料、過料など。また損金算入できるのは、事業税、利子税、固定資産税、登録免許税、自動車取得税、印紙税など。 　ところで、利子や配当は源泉所得税を差し引かれた金額が受取金額となるが、この源泉所得税については、損金算入してもしなくてもよいこととされている。それでは法人にとってどちらが有利なのだろうか。これについては、「損金算入しない」方が有利と考えてよい。損金算入とした場合、法人税額から源泉所得税額を税額控除できなくなるからだ。 　例えば１万円の受取利息が発生した場合、２０％（所得税１５％＋住民税５％）が源泉徴収されるため、所得税１５００円、住民税５００円が引かれて手取りは８千円となる。この源泉所得税を損金算入しないで法人税を計算すると（住民税はもともと損金不算入扱い）、税率を３０％とした場合、法人税は３千円（１万円×３０％）。しかし、源泉徴収によって１５００円を先払いしているため、納付税額は１５００円となる。 　一方、源泉所得税を損金算入する場合、収入金額１万円から源泉所得税１５００円を引いた８５００円に税率をかけることになり、法人税は２５５０円。先ほどの３千円と比べるとこちらの方が低いが、源泉徴収されている１５００円と合わせると４０５０円の負担になる。どちらが有利かは一目瞭然。必ず損金不算入扱いとし、税額控除を受けるようにしたい。