消費税増税法案、参院本会議で可決　　実施前の景気浮揚策が焦点   消費税増税法案が１０日、参院本会議で可決、成立した。１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へと２段階での税率引き上げが決まり、実現すれば１７年ぶりの消費税増税となる。ただ、実際に増税を実施するかどうかは、税率引き上げの半年前に、政府が景気情勢などから総合判断することになっており、「景気の壁」が増税に立ちはだかる可能性もある。年末から２０１３年前半にかけ、増税準備のための景気浮揚策が焦点となるが、野田佳彦首相が約束した「近いうち」の解散・総選挙も絡み、与野党の駆け引きになりそうだ。 　解散・総選挙を少しでも遅らせ、あわよくば年明け解散を期する民主党が描くのは、２０１２年秋に経済対策を策定し、１０月の臨時国会に補正予算を提出する筋書き。自民、公明両党と連携する形で経済対策を組めれば、国会審議には１カ月以上を要するため、そのまま年末の予算編成になだれ込むことも視野に入ってくる。民主党自身にとっても、経済対策を掲げて衆院選に臨むことができる。問題は、早期解散を求める自民党を巻き込めるかどうか。そのためには、公共事業など自民党にとっても選挙対策になるよう予算規模を膨らませる必要がある。自民党を思いとどまらせる役割を期待される公明党に配慮するためには社会保障関係の予算措置も不可欠。 　こうした予算規模拡大を心配してか、財務省からは「景気はいい。いま対策を打っても、増税判断の来秋まで効果は持続しない」とけん制する声が上がっている。 　消費増税法が成立した矢先に大規模な経済対策となれば、やっと一歩を記した財政再建の道筋がまた霞んでいくことになりかねない。今後の財政運営の行方を占う上でも重要な局面となりそうだ。