復興予算　使い道を絞り込む方針　　全国防災対策費の行方が焦点に   復興予算の使い道をめぐる批判を受け、野田佳彦首相は10月16日の復興推進会議で、復興予算の使い道を絞り込む方針を打ち出した。首相方針を受けて、財務省などは来年度に向けた各省庁からの復興予算の要求を厳しく査定する方針だが、各省庁などからの抵抗も予想され、どこまで復興予算を絞り込めるかは不透明だ。 　政府は復旧・復興事業費を「５年で19兆円」と想定していたが、12年度予算までに既に18兆円超を計上している。来年度に向けた各省庁からの予算要求は約４・５兆円で19兆円の枠を突破するのは確実だ。城島光力財務相は16日の記者会見で「被災地の復旧・復興にお金がないから必要なことができませんということはやるべきではない」と述べ、19兆円を突破する可能性を示唆している。 　ただ、財源のあてがついているわけではなく、財務省は復興や被災地と縁の薄い予算要求は絞り込みたいのが本音だ。焦点になりそうなのが、被災地以外の耐震化に活用できる全国防災対策費（全国防災）だ。全国防災は19兆円のうち、１兆円程度を見込んでいたが、今年度までの予算計上が約１兆円あるうえ、来年度に向けた要求が約９０００億円あり、復興予算を膨張させかねない要素となっている。ただ、全国防災は自民、公明との協議や地方からの要望を踏まえて導入された経緯があり、城島財務相も「学校耐震化など必要なものもあり、全部だめというわけではない」と語る。下地幹郎・防災担当相は12 日の記者会見で、全国防災について震災前から一般会計で要求していた事業や13年度での新規事業などは全国防災に当たらないのではないかという見方を示した。ただ、南海トラフ地震が想定される地域などに集中的に予算配分するべきとの認識も示しており、全国防災の予算を絞り込むことができるかどうかは不透明だ。