政府税調１３年度改正へ議論スタート　　自民・公明との調整は不透明   政府税制調査会（会長＝城島光力財務相）が１３年度税制改正に向けた議論を開始した。１４年４月の消費税率８％への引き上げに向け、増税の影響が大きい住宅や自動車購入の負担軽減策などが焦点。税と社会保障の一体改革に関する民主、自民、公明の３党合意で先送りされた消費増税の際の低所得者対策や所得税・相続税の最高税率の見直しは、政党の議論に委ねられる見通しだ。全体会合では、各省庁や経済団体が９月末に提出した税制改正要望に関するヒアリングを始めた。民主党税調や３党での協議を踏まえた上で、１２月上旬をめどに税制改正大綱を決定する方針だ。 　住宅関連では、消費増税の前後で駆け込み需要や販売の反動減が予想されるため、現在の住宅ローン減税の延長や拡充などが議論される。自動車関連では、消費税と二重課税になっていると指摘される「自動車取得税」や「自動車重量税」の廃止や抜本的な見直しが焦点となる。ただ、税収の大幅な減少につながるため、財務省が難色を示している。 　一方、民主党税制調査会も役員会を開き、年末の税制改正論議の進め方を確認した。自民、公明両党との３党合意で年末まで結論を先送りした所得税や相続税の抜本改革などが焦点だが、衆院解散時期をめぐる与野党の対立が深まる中、３党協議の再開のめどは立っておらず、税制改正論議の行方も見通せないのが実情だ。