予算編成１９年ぶり越年　　年内解散で景気浮揚も不透明   今月１６日に衆院が解散し、来月１６日の投開票が決まったことで、１３年度予算編成は細川護熙政権の９４年度以来、１９年ぶりに越年になることが確実となった。年内の１２年度補正予算の成立は絶望的で、新政権が年明けに編成することになる。市場では予算編成時期が遅れることで、減速感が強まる景気への影響を懸念する声も出ている。 　１２年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は３四半期ぶりにマイナス成長に陥り、日本経済の景気減速は鮮明になっており、補正予算編成を伴う大規模な経済対策は待ったなしの状況になっている。年内解散が決まったことで、時間的な制約から、１２年度補正予算の編成作業は年明けから始まる公算が高い。市場からは「景気浮揚のためにも新政権が数兆円規模の補正予算を早期にまとめるべき」との意見が大勢だ。また、年末に向けて作業が佳境を迎えていく１３年度当初予算編成は大幅に遅れることが必至だ。補正予算を年明け１月の通常国会に提出、成立させたうえで、２月に当初予算を閣議決定し、年度内に当初予算を成立させる展開などが予想される。 　しかし、越年編成になると、当初予算が年度内に成立せず、暫定予算を編成するケースが多い。細川連立政権下での９４年度予算では、政治改革をめぐる国会審議が混乱し、予算が成立したのは６月２３日だった。今回と同様に年末に衆院選の投開票が行われた中曽根政権下の８４年度予算の成立は４月１０日だった。 　いずれも最低限の経費のみ計上する暫定予算を編成して、当初予算成立までの空白期間をつないだ。暫定予算には社会保障費や地方交付税など最低限の支出しか盛り込めず、経済対策の事業などは認められない。補正予算の成立が遅れるうえ、もし長期の暫定予算編成になれば、景気の下振れリスクが高まる懸念がある。