１３年度予算編成　１９年ぶり越年　　景気の足を引っ張る恐れ   年末に衆院解散、総選挙が行われた影響で、１３年度予算編成は１９年ぶりに越年する。景気減速懸念が強まる中、新政権は切れ目のない経済対策を実行する方針。そのため、経済対策の裏付けとなる１０兆円規模の補正予算と１３年度当初予算の編成を急ぐ。 　補正予算は１月末招集の通常国会に提出し、２月上旬に成立させるスケジュールが見込まれる。１３年度予算案は２月上旬に国会に提出し、５月の大型連休前後に成立する見通し。暫定予算は５０日程度になる見込みだが、必要最低限の事業しか盛り込めないため、後退懸念の強まる景気の足を引っ張る恐れがある。そのため、自民党の安倍晋三総裁は１２月１７日の記者会見で補正予算について、「デフレ脱却に資する補正予算でなければならない。デフレギャップを埋めることを念頭に、暫定予算の期間もカバーするものになるため、当然大規模になる」と述べた。内閣府の試算では日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が年換算で１５兆円に上っており、補正の規模が大規模化する根拠となっている。 　日本経済は１２年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長となるなど景気減速は鮮明になっている。１０〜１２月期もマイナス成長になるとの指摘が多い中、景気刺激策として公共事業への期待感もある。安倍総裁は選挙戦でも「国がまず公共投資を行い、民間投資や雇用を引き出す」と公共事業を景気対策の柱に据える方針を繰り返し強調してきた。自民は１０年間で２００兆円を防災・減災対策に投じる「国土強靱（きょうじん）化」計画を、公明党は１０年間で１００兆円を防災・減災対策に投じる「防災・減災ニューディール」を策定している。自民、公明はこれらの計画をベースにし、補正予算に盛り込む事業を検討する。