アベノミクス始動　　リスクマネー供給で企業の投資を促進   安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の事実上の第一弾となる緊急経済対策がまとまった。デフレ脱却を目指し、企業活動の活性化を通じて経済を上向かせることを狙う。海外展開や新規分野の開拓を目指す企業に、政府が政策金融機関を通じて出資するなど「リスクマネー」を供給するのが特徴の一つ。政府がリスクを取ることで、企業が前向きな投資に動き出すのかが注目される。 　経済対策に盛り込まれたのは、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が創設する「海外展開支援出資ファシリティ」（出資枠２０００億円）。政府が約７００億円を出資する。日本企業が海外企業をＭ＆Ａ（合併・買収）したり、海外投資をしたりする際に、その企業に出資することで、こうした動きを後押しするのが狙い。中堅・中小企業のほか、日本企業の海外進出を支援するファンドなども対象にする。 　円安効果も見込む。出資をテコに、企業が海外進出を強めれば、民間金融機関から企業が資金を借りて資金調達する動きも広がると見込まれる。海外企業買収にはドルなどの外貨が必要になるため、こうした資金も含め円売り・外貨買いが強まるためだ。 　また、日本政策投資銀行には１５００億円規模の基金（ファンド）を設置する。政府がうち１０００億円を同行に貸す。こちらは、開発したまま眠っている技術を社外の関係者とも協力しながら事業化を図ったり、異業種が連携して新分野を切り開こうとしたりする企業の後押しを目指す。劣後ローンなどで資金を出すため、企業の資本が厚くなり思い切った挑戦に踏み切りやすくなったり、他の民間金融機関も融資しやすくなったりする効果を見込む。 　政府によるリスクマネーの供給は、自民党の方針に沿ったもので、事業が失敗に終われば政府に損失が及ぶ可能性もある。ただ、融資中心だった従来から、かなり踏み込んだのは事実。デフレ脱却の一助になるかどうか、アベノミクスの真価が問われる。