２０１３年度税制改正大綱決定　　企業向け減税で景気浮揚に期待   政府・与党は２０１３年度税制改正大綱を決定した。大胆な金融緩和や財政出動で景気底上げを図る安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の方針のもと、企業活動を後押しする研究開発減税など、企業向け減税を盛り込み、今回の税制改正がすべて実施された平年度ベースでは２７２０億円、１３年度は２５００億円の減税（国・地方の合計）となる。また、消費増税の影響を緩和する低所得者対策は、１５年１０月の消費税１０％段階までの軽減税率の導入を目指すことが盛り込まれたが、詳細は来年度税制改正で議論されることになった。 　自民党の政権復帰後はじめてとなる今回の税制改正は、党税調主導で議論が進められた。企業向けでは、研究開発を後押しするため、研究開発減税を拡充。法人税額から差し引ける控除の上限を税額の２０％から３０％へ１.５倍に引き上げた。 　２％の物価上昇を目指すアベノミクスでは、賃上げや雇用増を支援するため、３年間の時限措置として、会社が支払う給与総額の増加分の最大１０％を法人税から差し引く。雇用者数を増やした企業の法人税を減らす雇用促進税制も拡充した。 　中小企業の交際費の全額を、法人税がかからない損金に算入できるようにして、中小企業の経営を支援する。 　また、家庭向けにも祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を１人あたり１５００万円まで非課税とし、資産を持つ高齢者から子育て世代への資金移転を促すことで、消費拡大につなげたい考えだ。